株式会社フジクラ

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CSR

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リスクマネジメント

リスクマネジメント

 フジクラは、管理すべきリスクを事業機会に関連するリスク(戦略リスク)と事業活動の遂行に関連するリスク(業務リスク)に分類しています。戦略リスクは取締役会および経営執行会議のトップマネジメントの合議により管理し、業務リスクは「フジクラリスク管理規程」に基づきリスク管理委員会が管理する体制をとっています。また、危機管理についても、「フジクラリスク管理規程」において、情報のトップへの速やかな伝達と対応組織の構築、責任体制などを定めています。リスクマネジメント体制はコンプライアンス体制と同様となります。
 業務リスクは、コンプライアンス、品質保証、環境管理、安全衛生、情報セキュリティなど、現代社会における企業活動に伴い発生する多様な事象を、それぞれの専門組織を中心とした体制によって日常的に管理しています。法務室、品質環境管理部、人事部、総務・広報部、システム部、輸出管理室など、当該事象を専門的に取り扱う組織が、各事業部門に対して、企業が求められている社会的要件を充足し、かつ企業の存続発展のためにとるべき行動を指し示し、もっとも適切な行動を選択するよう促しています。フジクラは単に法令遵守にとどまらず社会的な要請を意識しながら、社会、顧客、消費者、従業員、取引先、株主などの多様なステークホルダーから信任を得られるよう活動しています。

方針と目標

 フジクラグループ経営における損失の発生を未然に防止又は最小化するとともに持続的で健全な成長の土台を築き、企業価値の維持・向上を図ることを方針・目標とし「リスク管理規程」を制定しています。

重要なリスクの認識

 全社的リスク管理体制のもと、当社の経営に重大な影響を及ぼす「全社対応リスク」を共通の尺度で特定し、全社として対応すべきリスクについては、対応責任部門を設置し管理しています。
 具体的には、リスク管理活動のPDCAサイクルに基づき、 1.リスクの洗出し・評価、 2.重要リスクの特定・対応リスクの選定、 3.リスク対策の策定・実行、 4.モニタリングといった一連のサイクルを通じ、「全社対応リスク」を管理しています。

リスク管理 マネジメントシステム

2017年度の取り組み

 2017年度、リスク管理委員会については3回開催しました。2016年度のリスク管理状況を踏まえ、各部門・カンパニーにおける2017年度の取り組みの報告とともに、全社対応リスクへの対応や、BCP・BCMの取り組みをリスク管理委員会の場において報告しています。また、2018年度については各部門の保有するリスクについて見直しを依頼し集約を実施しました。

情報セキュリティ

 高度情報化社会の進展は、企業活動における情報の重要性と情報システムの活用度を飛躍的に高めています。特に近年、電子情報に対するリスクは増大してきており、セキュリティに対する取り組みは企業活動上の最重要課題の一つであると認識しています。フジクラグループ電子情報セキュリティ委員会は、システム部担当役員である常務取締役を委員長に、フジクラグループが取り扱うすべての情報資産を適切に保護するために、2005年に「フジクラグループ電子情報セキュリティ基本方針」及び「電子情報セキュリティ基本規程」を制定しました。これを役員・社員に継続的に周知・徹底し遵守することにより、情報セキュリティに関する社会的責任を果たします。
 これからも、情報資産管理の着実な実施・定着、情報セキュリティ教育を通じ、情報セキュリティ推進活動をさらに強化することにより情報セキュリティレベルの底上げを図り、当社グループが取り扱うすべての情報資産の安全を確保して社会から信頼される企業グループを目指していきます。

フジクラグループ電子情報セキュリティ基本方針

  • 適切な人的、物理的、技術的対策を講じ、情報資産において不正な侵入、漏えい、改ざん、破壊などを阻止する。自らが加害者にならない。
  • 万一セキュリティ事故が発生した場合に速やかに対応し、その被害を最小限にとどめる。
  • セキュリティに対する活動を継続的に実施し、かつ新たな脅威にも対応できるよう、セキュリティ管理体制を確立し、その活動により高い安全性を確保する。

2017年度の活動

 フジクラグループ電子情報セキュリティ委員会は、eラーニングによる情報セキュリティ研修を実施し、グループ社員9,397名が受講しました。また、標的型攻撃メール対策として、擬似メールによる訓練を実施し、的確な対処方法の周知を図り、併せて、社内イントラネットでも被害防止のため対処方法を案内し、この徹底に努めています。更に、インターネットに接続された機器に関して、セキュリティについての脆弱性診断を実施し、指摘のあった箇所の対応を行いました。これらの施策は、今後も継続して実施する予定です。

個人情報保護

 2005年3月22日付で「フジクラグ個人情報保護規程」を定め、個人情報保護のための管理体制及び遵守事項について定めています。個人情報保護統括責任者として業務執行取締役を任命し、全社個人情報保護責任者および各部門に部門個人情報保護責任者を設けて個人情報保護の遵守・運用体制を構築しています。

個人情報の取り扱いについて

 フジクラは、個人の氏名、住所、電話番号、メールアドレスなど個人を特定できる個人情報について、これを適正に取扱う必要があると考えています。このため、当社が取扱う個人情報について、ここに掲出するとおり基本的な方針を定めています。
 フジクラは、個人情報の取扱いについて関係法令及び主務大臣のガイドライン等を遵守することはもちろん、規程等を整備して社内体制や管理の仕組みについて定め、また、従業員に対する教育などを行って、個人情報の適正な取扱いに努めます。
 フジクラの取扱う個人情報について、その適正な取扱いに関する基本的な方針は、規程に定める他、主に次のとおりです。

「利用目的等」

 フジクラは以下記載の四つの部門を主たる事業領域とする企業です。当社はこれらの事業を効率的に遂行するため、それに役立つと思われる個人情報を取得・利用することがあります。
 フジクラは、お客様はもとより多くの方々に当社を正しく理解していただくため、当社の活動状況に関する様々な情報を提供したいと考えており、取得した個人情報はこの提供のために利用することがあります。なお、当社が提供する情報は、当社製品やサービスに関するものに限らず、当社の経営状況に関する計数情報等、当社の活動状況全般にわたるものとなります。
 ・光ファイバ・ケーブル、通信ネットワーク機器やその部品、産業用電線、通信用メタルケーブル、 各種ケーブル付属品等の製造販売を行うエネルギー・情報通信部門
 ・プリント配線板や電子ワイヤ、マイクロヒートパイプ等の製造販売を行うエレクトロニクス部門
 ・自動車向けワイヤハーネスやメンブレンスイッチ、電装部品等の製造販売を行う自動車電装部門
 ・不動産賃貸などを行う不動産部門

「適正な取扱い等」

 フジクラは上記の利用目的およびこれと相当の関連性を有すると合理的に認められる目的の範囲内で個人情報を取扱います。また、この範囲内で適正な方法により個人情報を取得することがあります。

「第三者への提供」

 フジクラは個人情報について、法令に定める場合およびあらかじめご本人の同意がある場合を除き第三者に提供しません。

「開示等」

 フジクラの保有個人データについて、ご本人から次項に定める方法に則って開示、訂正、削除、利用停止等のお申し出があった場合、当社は法令に従って合理的な期間及び範囲でお申し出に対応します。

「開示等の受付方法・窓口」

 フジクラの保有個人データに関する上記4.のお申し出その他の個人情報に関するお問い合せ等は、当社ホームページに掲載の個人情報に関するお問い合わせ様式に必要事項を記入し当社宛送信する方法にて受付けます。なお、この方法によらないお申し出には応じられないことがあります。また、当社への郵送料等の実費はご負担いただきます。

2017年度の違反の有無

 2017年度においても、違反は確認できませんでした。

税務の透明性確保

 グローバルに事業を展開しているフジクラグループは、常にBEPS情報の収集を行うと共に、税理士法人とコンサル契約を締結し、課税ルールへの対応の準備を進めています。国際税制の「BEPSプロジェクト」に応じ、日本の平成28年度税制改正に基づき、適用初年度2016年度分のマスターファイルと国別報告書を2018年3月にて、税務局に提出しました。

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